オフィス移転時に必要な解約の流れ！確認事項やかかる費用について解説

オフィスの移転を考える際は、新しい場所を決めたり、内装を考えたりとやることがたくさんありますよね。
実はそれ以外にも大切な手続きがあり、それが今回解説する解約手続きです。
解約には予告期間が決まっており、流れやおおまかな費用を把握しておくことが大切ですので、ぜひご参考になさってください。

オフィスを解約する前に確認しておきたいこととは

冒頭でも話をしましたが、新しいオフィスに移転する場合は、現オフィスの解約手続きをおこなわなければなりません。
そして、賃貸オフィスに関しては「解約予告期間」というものがあるのです。
解約予告期間とは、借主や貸主がオフィスを解約するという意思を示すことで、この意思表示に期間が定められているのです。
一般的には、3か月～6か月と言われており、詳細な期間によっては賃貸物件によって異なるため、必ず前もって賃貸借契約書を確認しておくと良いでしょう。
なお、賃貸借契約書に記載のある期間を過ぎてしまった場合、契約内容と異なることになり、希望する日での解約を断られてしまうケースがあるので、借主はしっかりと把握しておくことが大切です。

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オフィスを解約する際の流れとは？

今回解説するオフィスの解約の流れは、解約予告期間を6か月と仮定したときのおおまかな流れになります。
まず、6か月以上前にやらなければならない前提が新しいオフィスとなる賃貸物件を探すことです。
次に、解約6か月前となったタイミングで賃貸物件が決まったら、解約の手続きを始めていくのですが、この際に重要になるのがどの程度も自分たちで清掃や簡単なリフォームが必要なのかの原状回復義務をしっかりと確認しておくことです。
また、解約手続きに必要な書類があるため、それを集めておきましょう。
そして、解約4か月前のタイミングで原状回復が自分たちでおこなえない場合は、原状回復業者へ見積もり依頼を出しましょう。
なお、見積もり時は、どこの箇所をどの程度直すのかを把握するために同席することをおすすめします。
その後、解約から2か月前には原状回復の工事をおこない、1か月前には各種手続きのための書類の提出をおこない、解約といった流れになります。

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オフィスを解約する際にかかる費用とは

主に費用としてかかってくるのは下記の4点です。

●敷金
●原状回復費
●入居工事費
●引っ越し費

敷金に関しては、規模感にもよりますが、基本的には一般的な居住用の賃貸物件とは異なるため、賃料の6～12か月分が相場となってきます。
また、原状回復費については、1坪あたり40,000円ほどが相場で、基本的には借主がすべてを負担すると考えておくと良いでしょう。
なお、入居工事費に関しても同様に相場は1坪あたり40,000円ほどです。
最後に当然引っ越し費も考慮しておいたほうが良く、1人当たりの相場が50,000円ほどとなります。
このように、オフィスの移転には多くの費用が掛かることを念頭に、事前に費用の確保をおこなっておきましょう。

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まとめ

現オフィスを解約し、新しいオフィスに移転をご検討中の場合は、解約予告期間を事前に確認し、前もった行動が重要になってきます。
また、オフィスの解約時には必要な書類や原状回復義務が発生するので、希望解約日からの逆算と準備が必要です。
そして、オフィス移転時にはさまざまな費用がかかってくることを念頭においておくと後々の後悔が少なく、安心でしょう。
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