オフィスレイアウトに関わる「消防法」とは?注意点もご紹介


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オフィスレイアウトを検討する際は、「消防法」を考慮する必要があります。
消防法では、オフィスの所有者や使用者に対して、火災報知器や避難設備などの設置が義務付けられています。
今回は、消防法とは何か、消防法で義務付けられているもの、注意点についてご紹介するので、ぜひご参考になさってください。

消防法とは

消防法とは、火災の防止や消火、救助に関する法律です。
目的は生命や財産を守り、火災を未然に防ぎ、発生時に速やかに対処することです。
消防法を理解し、遵守することで、危機管理にも繋がり、雇っている従業員の命も救えます。
オフィスレイアウトを検討する際は、働きやすさだけではなく、このような安全面も配慮することが大切です。
そして、消防法に違反して死傷者が出た場合は、拘留または最高1億円の罰金を科せられる可能性があります。

消防法で義務付けられているもの

消防法では4つの設備の設置が義務付けられています。
1つ目は、消火器やスプリンクラーなどの「消火設備」で、2つ目は、火災があると知らせてくれる火災報知器などの「警備設備」です。
3つ目は、誘導灯や非常階段などの「避難設備」、4つ目は、排煙設備や連結送水管などの「消防活動用設備」です。
設置するだけではなく、使用方法も覚えておくと万が一の際も適切な対応ができるでしょう。
また、一定の条件を満たしたオフィスにのみ、防火管理者の選任も義務付けられています。
防火管理者に選任される基準は、責任感や実行力があるかどうか、管理的な地位にあるかどうか、などです。
そして、防火管理者に選任されると、消防計画の作成や避難訓練の実施をおこなう責任があるので把握しておきましょう。
消防計画の作成とは、火災が発生しないような対策や発生時の対応方法などの計画を立てる書類です。

オフィスレイアウトの注意点

本章では、オフィスレイアウトをおこなう際の注意点についてご紹介いたします。
まず、パーテーションの設置です。
過度な仕切りは避難経路を妨げる可能性があるため、高さや配置は法規に従って設計するようにしましょう。
次に、火災報知器の設置です。
火災報知器は各部屋へ設置する義務があるため、部屋を増やした分だけ火災報知器も増やす必要があります。
最後に、避難経路の確保です。
建築基準法によって廊下幅が定められているため、まずは、それを満たす必要があります。
また、建築基準法を満たしたからといって荷物が溢れていると避難できないので、常に整理整頓するように心がけましょう。

消防法とは

まとめ

消防法とは、火災の防止や消火、救助に関する法律で、違反した場合は拘留または罰金を科せられる可能性があります。
消防法では4つの設備の設置や防火管理者の選任などが義務付けられています。
そして、火災位報知器は各部屋へ設置する必要があるため、オフィスレイアウトをおこなう際は注意しましょう。
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