事業用の賃貸借契約に伴う保証金とは？相場についてもご紹介！

事業用賃貸借契約を検討している場合、保証金について気になる方も多いでしょう。
保証金とは賃貸借契約の際に支払うお金で、退去時に発生する修繕費などに充てられます。
しかし保証金の額や返還条件は、物件や契約内容によって異なるため注意が必要です。
そこで今回は、事業用賃貸借契約における保証金の相場や注意点についてご紹介します。

事業用賃貸物件でよくある「保証金」とはなにか

事業用賃貸物件で言われる保証金とは、賃貸借契約時に貸主が預かるお金のことです。
支払われた保証金は敷金と同じで、退去時の修繕費に充てられます。
敷金との違いは、敷金が賃料の数か月分と設定されるのに対し、保証金は坪単価や㎡単位で決めることが多いです。
他にも、敷金は賃料が変化すると額も変動するのに対し、保証金の額は変動しない違いがあります。
これらの敷金や保証金は住居用の賃貸物件よりも、事業用賃貸物件の方が高額に設定されていることがほとんどです。
預けた敷金や保証金は退去時に返還されますが、物件の状態や清掃状況に基づいて減額されることに留意しましょう。
保証金は賃貸借契約において重要な要素であり、契約前には額や返金条件などを確認することが大切です。

事業用賃貸物件の「保証金」相場について

保証金の相場は物件の種類によって変動します。
貸店舗では家賃の3か月～10か月分が一般的です。
一方で貸事務所や貸倉庫、工場では家賃1か月～3か月分が目安とされています。
住居用に使用する賃貸物件の敷金が約1～2か月分と言われているため、比較すると事業用賃貸物件の保証金が高額だとわかります。
保証金が高額となる理由は、事業用賃貸物件の方が退去時のリスクや原状回復費用が高くなる傾向にあるためです。
商売で使用する店舗物件の場合、赤字で家賃が支払えない可能性があるだけでなく、原状回復費用も高額になりがちです。
また、借主が撤退する場合には解体工事の費用が足りない可能性も考えられます。
これらの理由により、事業用賃貸物件の保証金は高額となりやすいと言われています。

まとめ

保証金の使い道は敷金と同じで、退去時に発生する修繕費や家賃が払えない場合などに充てられます。
また敷金と保証金は、敷金が賃料の数か月分と設定されるのに対し、保証金は坪単価で決める違いがあります。
保証金の目安は貸店舗だと家賃の3か月～10か月、貸事務所や貸倉庫などでは1か月～3か月と言われていますが、詳細を知りたい方は確認すると良いでしょう。
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