事務所を開設するかどうか迷う？開設するメリットや開設の流れについて解説

ご自身で事業を起こして、そろそろ軌道に乗ってきたというとき、事務所を構えるかどうか考えるタイミングが来ることがあるでしょう。
しかし、事務所を開くにはどのような物件が良いのか、事務所の開設にはどのようなメリットがあるのか、わからない点もあるのではないでしょうか？
そこで今回は、事務所を開設するメリットにはどんなものがあるのか、事務所の種類や開設する際の流れも解説します。

事務所を開設するメリットとは？

事務所を開設するメリットのひとつとして、取引先や金融機関からの信用度が上がる点が挙げられます。
事務所を持っていると、取引先や金融機関に対して「事務所を持てるだけの力がある」との印象を持たれて信用が高くなり、営業活動にも有利に働くかもしれません。
また、これまで自宅兼事務所で仕事をしていた方にとっては、仕事とプライベートの切り替えが可能になる点もメリットです。
自宅では、仕事と自分の時間の境目が明確でありませんが、事務所があれば、オンオフの切り替えがしやすくなり、仕事の効率も上がります。
さらに、事務所があれば、従業員と直接顔を合わせてコミュニケーションを取れるため、意思の疎通が取りやすくなり、業務がより円滑に進むでしょう。

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事務所の種類は一般的には3種類

事務所を開設する際には、まずは事務所をどのような種類のものにするかを考える必要があります。
事務所の種類は「自社ビル」「賃貸」「フレキシブルオフィス」と3つの選択肢が一般的です。
自社ビルは、自分の会社で建物や土地を所有して、ビル全体を事務所として使用します。
自社ビルのメリットは、事務所自体が資産になる点、ランニングコストが低い点、内装などが自由に決められる点ですが、初期費用が高額な点がデメリットです。
賃貸の場合、初期費用が少ない、移転しやすい、建物の管理業務の手間が少ないなどのメリットがありますが、ランニングコストが高く、内装の自由度が低くなります。
近年人気のフレキシブルオフィスでは、費用が抑えやすく必要に応じて柔軟な選択肢が選べる点がメリットですが、法人登録ができないタイプもあるため注意が必要です。

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事務所開設の流れとは？

事務所を開設する際の流れとして、まず「事業計画」の立案をおこない、事業の目的や開業の動機、利益獲得の見通しなどを明確にする必要があります。
事業計画は提出の義務はありませんが、融資を受けやすくなるだけでなく、事業を成功させるためにも必要な作業です。
次に自己資金や融資などを利用して開業資金を調達し、社名や事務所名を決定しましょう。
資金面では、事務所の運転資金として、3～6か月の余裕を持っておくと安心です。
それから、事務所の立地を決め、物件探しをおこないます。
良い物件が決まったら賃貸借契約を結び、事務所の内装工事や備品の調達、事務所開設に必要な届出をおこなって、事務所の開設となります。

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まとめ

事務所を開設すると、会社に対する信用が高くなる、従業員同士のコミュニケーションが取りやすくなるなどのメリットがあります。
自社ビルや賃貸、フレキシブルオフィスなどさまざまな選択肢のなかから、会社に合った事務所を選んで、より良いオフィス環境を作っていきましょう。
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