居抜き物件でよくあるトラブルとは？原状回復や設備・廃棄物について解説！

居抜き物件は、前テナントの設備や内装をそのまま使えるため、初期費用を抑えて開業したい方におすすめです。
しかし、入居や退去の際にトラブルが起こりやすいのも事実で、事前に対策しておく必要があります。
そこで今回は、居抜き物件のトラブルについて、退去時の原状回復や入居時の設備・廃棄物をそれぞれ解説します。

居抜き物件でよくあるトラブル①退去時の原状回復

原則として、テナント退去時には原状回復が必要ですが、居抜き物件を退去する際には原状回復が不要です。
内装や設備は撤去せず、そのまま次の入居者に引き継ぐことが可能です。
しかし、次の入居者が退去する際には、原則として原状回復が求められます。
前の入居者が居抜きで退去したのはあくまで「例外」であり、その次の入居者は退去時に原状回復を求められることがあります。
契約時に契約内容や費用・手続きの確認が不十分であると、家主から承諾を得られずに居抜きで退去できない可能性があるでしょう。

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居抜き物件でよくあるトラブル②入居時の設備

入居時の設備トラブルでよくあるのは、譲渡品リストと実際の内容が異なっていたケースです。
リストに記載されたものが実際には存在しない、またはリストにないものを譲渡してしまうなど、処分費用で揉める可能性があります。
また、故障した設備やリース品を譲渡してしまうケースもよく見られます。
修理費用をどちらが負担するかで争いが生じる恐れがあるため、入居時にしっかりと確認することが重要です。
前テナントと新テナント双方の立ち会いのもとで、設備の状態や動作をしっかり確認することが大切です。

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居抜き物件でよくあるトラブル③入居時の廃棄物

入居者によっては、居抜きの意味を誤解し、廃棄物もそのままにしている可能性があります。
とくに、悪臭が発生する廃棄物については、次のテナントが対応しなければならないことがあります。
トラブルを防ぐためにも、廃棄物の処分者や費用負担の割合は契約書で確認しておきましょう。
地域によってはゴミの分別が細かく定められているため、何も対策をしていないと大きなトラブルに発展する可能性があります。

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まとめ

居抜き物件を退去する際には原状回復が不要ですが、その次の入居者は退去時に原状回復を求められます。
入居時の設備トラブルでよくあるのは、譲渡品リストと実際の内容が異なっていたケースや故障した設備を譲渡したケースなどです。
入居者によっては居抜きの意味を勘違いし、廃棄物もそのままにしている可能性があるので、場合によっては大きなトラブルに繋がります。
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