事業用賃貸物件の家賃保証会社の種類・選び方を解説！

事業用物件の賃貸借契約を結ぶ際には、家賃保証会社を利用するケースが多いです。
一口に家賃保証会社といってもいくつかの種類があり、それによって特徴が異なります。
そこで今回は事業用家賃保証会社の種類や、事業用賃貸物件を契約する際に家賃保証会社を自分で選べるかどうかを解説します。

事業用賃貸物件の家賃保証会社の種類

事業用の家賃保証会社には、主に「信販系」「協会系」「独立系」の3種類があり、それぞれ審査基準や審査の通りやすさが異なります。
一つ目の信販系とは、クレジットカード会社などの信販会社が提供する家賃保証サービスです。
信販会社では、クレジットカードなどの信用情報を記録するCIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）の情報をもとに審査がおこなわれます。
そのため3種類のなかではもっとも審査が厳しいといわれています。
二つ目の協会系は、一般社団法人全国賃貸保証業協会や一般社団法人賃貸保証機構など、不動産関係の協会に加盟している家賃保証会社のことです。
協会系の家賃保証会社では、家賃トラブルなどがあるとその情報が協会のデータベースに蓄積され、そのデータベースをもとに審査がおこなわれます。
三つ目の独立系は、信販系でも協会系でも属さない家賃保証会社を指します。
独自の審査基準に基づいて審査をおこなうため、他の2つと比べて審査に通過しやすいことが多いです。

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事業用賃貸物件の家賃保証会社は自分で選べる？

以上のように家賃保証会社には3つの種類があり、それぞれ特徴が異なりますが、審査の際に自分に有利な家賃保証会社を選ぶことはできるのでしょうか？
結論からいうと、自分で事業用賃貸物件の家賃保証会社を決めることはできません。
なぜなら借主が家賃保証会社を利用すると、家賃保証会社から不動産会社へ利益が入るため、基本的には利益が大きい家賃保証会社から選択されるからです。
一般的には審査が厳しい家賃保証会社ほど、不動産会社へ入る利益も大きくなっており、審査が厳しい順に審査を申し込みます。
または複数の不動産会社に同時に審査を申し込み、通ったなかから利益の大きい家賃保証会社を選ぶこともあります。
しかし不動産会社によっては、家賃保証会社から入る利益が一定になっていることも多いです。
その場合、提携している家賃保証会社から自由に選ばせてくれる可能性があります。

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まとめ

事業用賃貸物件を借りる際に利用する家賃保証会社には、信販系・協会系・独立系の3種類があります。
基本的に自分で家賃保証会社を選ぶことはできませんが、不動産会社によっては自由に選ばせてくれる可能性もあります。
そのため家賃保証会社を選べるかどうかを、不動産会社に事前に確認しておくと良いでしょう。
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